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仮想通貨は低コストで決済が可能で主要な決済手段へ
「今から5年も経てば、既存の政府の通貨を使う人間はバカにされるようになるだろう」とドレイパーはリスボンで開催された「WebSummit」の場で筆者に話した。彼のネクタイには仮想通貨のロゴが刻まれていた。「ビットコインに代表される仮想通貨は普及が進む一方だ。既存の通貨を使用するメリットは今後消えつつある」とドレイパーは言った。
(参照：https://forbesjapan.com/articles/detail/18463)
スカイプやテスラ、ツイッターの初期投資家として有名なベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー(Tim Draper)氏によると、5年後は政府の通貨を使わずにビットコインなどの仮想通貨が決済手段として普及するとのことです。
円やドル、ユーロなどの通貨を発行できるのは中央銀行に限られますが、ビットコインをはじめ仮想通貨は中央集権組織は存在せず、フラットな関係で誰でもマイニングによって仮想通貨を生み出すことができます。
もちろん、仮想通貨そのものはデータにすぎず、偽造も理論上は可能なので、それを防ぎ通貨としての価値を果たしているのがブロックチェーンという技術です。
現時点(2017/11/22)でのビットコイン価格は90万円を超えており、ここ半年で数倍以上も価格が上昇しています。
もはや、ビッコインを含めた仮想通貨は完全なバブル状態です。
今や仮想通貨は投機対象でしかありませんが、元々の仮想通貨の意義は送金コストを限りなくゼロにすることができるという点にありました。
例えば、日本から海外にお金を送金すると、銀行に高い送金手数料を支払う必要があります。
あるいは、クレジットカードを使って店舗で商品を購入すると、その店舗は売上の一部(3％～5％)を手数料としてクレジットカード会社に支払うことになります。
このように、決済はタダではありません。
この決済を低コストで行う手段なのが今のビッコインなどの仮想通貨です。
ただし、ティム・ドレイパー氏が語るように5年くらいで仮想通貨が決済手段として使われるとは到底思えません。
特に、日本では5年後も10年後も主要な決済手段は現金であり、次にクレジットカードだと思います。
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仮想通貨は変動リスクが大きくデリバティブのようなヘッジ手段がない
仮想通貨が主要な決済手段になりえるかどうかというのは、国内外で事情は異なるものの、仮想通貨で決済が気軽にできる世界はもっと遠いと考えています。
なぜ、ビットコインなどの仮想通貨が主要な決済手段になりえないかというと、仮想通貨が投資の対象になり、価値が常に変動しているからです。
現在、ビットコインで決済できる店舗は限られています。
大手ではビックカメラやコジマ、メガネスーパーではビットコインで決済を始めています。
ですが本当に一部の企業に限っています。
ビットコインは1日で1割以上変動することも少なくありません。
お店の決済としてビットコインで支払うと、ビットコインの変動リスクをお店側で負担することになります。
今はバブル状態なのでビットコイン価格は上昇し続けているので、店舗が損するリスクは少ないかもしれませんが、今のようなバブル状態が崩壊した途端にリスクが高い金融商品となり、ビットコインを換金した時には決済日よりも価格が減少していることもあり得ます。
また、企業にとっては価格が上昇するのもある意味でデメリットがあり、ビットコイン価格の変動により業績が安定しない、あるいは予測するのが困難になります。
同じように、決済で変動リスクが伴う場面として外国企業との売買で為替リスクがあります。
ただ、為替の場合には仮想通貨のように変動幅は大きくないですし、スワップやオプション、先物などのデリバティブでリスクヘッジを行うことができます。
ですが、ビットコインの場合には金融商品のようなデリバティブはほとんどないんじゃないでしょうか。
まだ仮想通貨は国内では銀行や証券会社とは違い、金融庁のコントロール下にはなく、法律やシステムが整備されていません。
さらに、日本の事情で言えば、クレジットカードやデビットカードなどが普及しているように思えますが、決済手段として8割が現金によるものです。
日常的にクレカ払いやプリペイドカード払いを使っている方も少なくないと思いますが、実態としては現金による決済です。
ここまで現金の決済比率が高いのは先進国の中でも日本は異常に高く、これは国民性のようなものが反映しているのかもしれません。
つまり、ビットコインなどの仮想通貨は投機対象として変動リスクがあり、そのリスクをヘッジする手段がないこと、そして日本国内の事情として現金決済が主流という理由から仮想通貨が主要な決済手段になる日はかなり遠いように思います。
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