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ネット通販が強みのAmazonにとってライバル商品停止は合理的
インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。
(参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000053-san-bus_all)
Amazonは2017/11/8に音声アシスタントである「Alexa」を搭載したAIスピーカーの「Amazon Echo」を翌週に発売すると発表していました。
既に、AIスピーカーにはグーグルの「Google Home」や、LINEの「Clova WAVE(クローバウェーブ)」が販売されています。
Amazonにとっては同じAIスピーカーであるLINEの「Clova WAVE」はライバル商品になるので、同社の商品をAmazonで販売を禁止したのはAmazonからすれば当然です。
確かに、Amazonは国内のネット通販で大きなシェアを有しているので、ライバル商品とは言え、販売を禁止するのは独占禁止法に抵触する可能性があると指摘する意見があるのは当然かもしれません。
今回の対応が独禁法に抵触するかどうかは別にして、戦略的にはAmazonが取った対応は当然だと思います。
むしろ、LINEはそれを予期しておくべきだったんじゃないでしょうか。
原材料調達から消費者に供給するまでの一連の流れであるサプライチェーンにおいて、Amazonにとって最大の強みは同社が持つネット通販の販売網です。
Amazonにとっても最大の強みをなぜライバル商品の販売に手助けしなければならないのかを考えると、AmazonがLINEの商品を販売停止したのは合理的だと思います。
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AIスピーカーではどこが先発企業としてシェアを伸ばすか大事な時
LINEの「Clova WAVE」が発売されたのもつい最近です。
AIスピーカーというのはまだ新しい市場なので、先発優位となり、いかにシェアを獲得していけるかによって、今後のAIスピーカーのポジションは大きく変わるはずです。
ですから、LINEにとっては主要な販売網を失ったわけですから大きな痛手であるはずです。
今回の問題が解決する頃には、AIスピーカーのマーケットシェアが決まっているはずなので、LINEはすぐにAmazonから別の販売方法を模索するべきです。
例えば、LINEが直接売り手となり、顧客にダイレクトに販売をするのが一番効果的かもしれません。
LINEの強みはLINEそのものなので、AIスピーカーに関するニュースを配信したり、AIスピーカーを友達にシェアしてもらうために自社でスタンプを作成するなどで、ダイレクトに販売していくのが良いのかもしれません。
ただ、販売をすることができても、それを消費者にどうやって届けるのかは大きな課題です。
配送業者の残業の多さが社会問題化になって以降、配送業者を確保するのが難しくなってきています。
LINEにとってはいかに早く消費者に届けるかが課題だと思うので、このようなダイレクト販売を開拓するには時間がかかりすぎてしまいます。
やはり現実的なのは、楽天やヤフーなどのネット通販に依頼をすることだと思います。
ただ、一つ思うのが楽天もヤフーもAIスピーカーを発売する可能性は大いにあり得ると思います。
楽天は、ネット証券や旅行会社、クレジットカード、ネットバンク、電子書籍…などを多角化している企業ですし、次なるヒット商品を探しているので、AIスピーカーのニーズが高くなるようなら近いうちに楽天はAIスピーカーに参入する気がします。
また、同じくヤフーも同様です。
正確にはヤフーというよりも親会社であるソフトバンクは、楽天以上にAIスピーカーに参入する可能性が高いと思います。
というのも、ソフトバンクはAIビジネスに積極的に投資を行っていますし、AI Creationというオーディションまで開催しています。
お馴染み？のロボットであるPepperのノウハウだけでもAIスピーカーを開発できると思うので、ソフトバンクがAIスピーカーに参入すれば子会社であるヤフーも次なるライバル商品を売るのに難色を示すかもしれません。
従来まではサプライチェーンにおいて、多くの業界で上流の企業の方が影響力を大きく、小売などの下流はメーカーの言いなりになってしまっていたところがありました。
でも、Amazonや楽天、ヤフーなどのネット通販が小売で大きなシェアを有することで影響力が大きくなりましたし、配送業者もメーカーに対して影響力を与える存在になっています。
ですから、LINEの「Clova WAVE」を消費者にどうやって販売していくのか、見ものですね。
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